2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
令和という新しい時代を迎えてはや二年、間もなく初めての政権選択選挙が行われます。今こそ、小さな政府論に代表される、時代遅れになった昭和や平成の古い改革という衣を脱ぎ捨て、令和という新しい時代にふさわしい支え合う社会をつくる。支え合う役割を果たし得る、機能する政治、行政へ転換する。その大きな第一歩を踏み出すべきときであります。
令和という新しい時代を迎えてはや二年、間もなく初めての政権選択選挙が行われます。今こそ、小さな政府論に代表される、時代遅れになった昭和や平成の古い改革という衣を脱ぎ捨て、令和という新しい時代にふさわしい支え合う社会をつくる。支え合う役割を果たし得る、機能する政治、行政へ転換する。その大きな第一歩を踏み出すべきときであります。
その中で、今衆議院は政権選択選挙という制度で、参議院もややそこに似通ったような制度になっている中で、例えば県代表的な考え方。
その議論の中では、衆議院の政権選択選挙という特徴とは異なる参議院の特徴を生かして、政府に対する行政監視機能を高めていこうということが話をされております。
まず、衆議院の選挙制度でございますが、これは内閣を構成するための選挙、いわゆる政権選択選挙であるということが考えられますので、政党本位の選挙制度が望ましいであろうと。
その人物を見極めることなく、何党、何党ということを政権選択選挙としてやりますと、ここ三回の選挙のように大きく振り子が揺れて、どんな人でも片っ方の党に属していれば入ってしまう、その結果、野党になった方にすばらしい議員もいるかもしれない、また、与党になった方に辞職に追い込まれるような議員がいるかもしれないと、こういうような今のような状況が生まれるわけですから、小選挙区は政党本位というふうに余り決め付けていくと
衆議院は政権選択選挙、より政府と一体となった、内閣と一体となった存在。まさにそういったもののチェックをする国会としての機能は参議院が担っているということになると思います。 まあ、いろいろ想定されることはあると思うんですけれども、そういった大胆な提言も含めた議論を、与党、野党を問わずに党派を超えてこの参議院憲法審査会でしっかりとした議論をできればと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
したがいまして、改正後におきましても、衆議院議員小選挙区は、その最大の意義であります政権選択選挙との基本を引き続き維持している、そう考えているところでございます。
○内山委員 あと二つ私はあると思っておりまして、やはりマニフェスト、政権選択選挙だったと思います。 私もそのとき民主党として選挙に出て戦いました。多くの皆さんがマニフェストを前面に出して非常に皆さんにお訴えした結果が、国民の生活が第一ということになって、支持を受けたと思っております。
この総選挙は、歴史的な政権選択選挙であり、自公政権の四年に対して国民の皆さんが審判を下す選挙ですという書き出しで始まり、注目すべきは、マニフェストに載せたことは命懸けで実現する、載せなかったことは基本的に手を付けないと言及。さらに、加えて、借金の山を積み上げるしか能がなく、せっかく見付けた埋蔵金もばらまきで使い果たし、国の金庫を空っぽにした自公両党に財源を語る資格もありません。
○平（将）委員 マニフェストは、基本的には政権選択選挙のときに出したのがベースですよ。多分、民主党の先生方も、昨年の夏の衆議院のマニフェストは、それは当然堅持していますという立場にいらっしゃると思うんですよ。 それと、四年間でやると言ったけれども、もう一年ちょっとたっているわけですよ。何か決めてやるにしたって、それは時間がかかるわけですよ。
どちらにしても、首相公選とも言える政権選択選挙が実現するのであります。 どの党も、負けたら終わりということではありません。また、勝っても、次はどうなるのか分からないのであります。まさに今回の選挙から、政権交代を懸けた終わりのない長い長い闘いが始まるのであります。
政権選択選挙である衆議院の総選挙の際に、政党は内閣総理大臣候補を明示して選挙を戦うように義務付けることにより、首相候補の選出に有権者が関与する仕組みを採用することを提案いたします。 解散権について申し上げます。
衆議院は政権選択選挙、参議院は代表選出選挙のような形で選んだ議員で構成すればいいんじゃないかと。 帰結として、衆議院は与党が内閣と一体として、これイギリスなんかでもそうなんですが、ほとんど与党となった人たちは内閣に入って内閣と一体化する、それが衆議院。
つまり、端的に言うと、衆議院においては政権選択選挙のような形、そして参議院においては代表を選出する選挙の形といった、国民がかかわるのか、国政にかかわっていくのかということを憲法は想定していると思います。その帰結として、衆議院においては、やはり一つ政党の存在というのは不可欠であります。
民主党も参院選前は憲法改正を「政権選択選挙」の大きな争点と位置づけていた。が、参院選は憲法が争点にならないまま勝利。党内では、次の総選挙では社会保障などを正面に据え、一気に政権獲得を目指すべきだとの判断が大勢になった。 同党の岡田代表は十月三十一日、「これから二、三年は政権交代の話だ。憲法改正論議は進めていけばいいが、実現はもう少し先の話だ」と記者団に語った。
さらに、さきの選挙はマニフェスト選挙、政権選択選挙とされました。総理は、政権交代の必要性を制度上認められますか。また、イギリスは、野党、影の内閣の報道を政府・与党と同程度に割くという暗黙の了解があるそうです。御所見を伺います。 規制改革に対する総理の意気込みについて伺います。 政府の総合規制改革会議の位置づけは、第三次答申が出されて以降、今後どうなるのでしょうか。
ですから、これは、民主党はかねてから、選挙というのは政権の選択、政権選択選挙。政権選択というのはどういうことかといえば、総理大臣を選ぶ選挙。